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個人情報の取り扱いについて              
 
当社は、神奈川県個人情報保護条例に基づく個人情報取扱業者として登録を受けております


  当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。また必要に応じ下記書類をご提出していただくことに
  なります。下記書類に記載されたお客様の個人情報は下記一覧表記載のとおり利用するほか、次の目的で
  利用致します。

 第1 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する
     契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。

 第2 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。

 第3 上記第1及び第2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の
     宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供するもの・団体・広告会社・
     融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、
     保証委託会社又はお客様の同意を得た第3者に対して情報を提供すること。
     なお、契約の相手方探索のためにして指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に
     登録されている物件にご契約される場合には、次のとおり利用します。

     (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
     (2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を
       含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で更正されています)を指定流通機構の会員
       たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に
       規定されて指定流通機構の業務のために利用致します。

       @提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
       A提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、公告媒体等の手段で行ないます。
       Bご本人様からお申し出がございましたら、提供は中止致します。
       ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき指定流通
         機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務づけられます。

 第4 上記第1及び第2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。

 第5 お客様からのお問い合わせに応じるため及び第4の目的を達成するために必要に応じて保管すること。

 第6 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。

 第7 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行なうこと。
     なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する
     「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

        @提供される情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した
         物件の概要・成約価格などの項目です。
        A提供は、書面、電子メール等の手段で行ないます。
        Bご本人様からお申し出がございましたら、提供は中止致します。

 第8 市場動向分析を行なうこと。

     
個人情報記載の資料等 売買
交換
賃貸 主たる利用目的
お客様受付カードや
サイトからの照会フォーム
お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望にあった物件を
ご紹介するため
物件調査チェックリスト 物件の媒介、代理または管理を依頼されたときに、当該物件につき
情報を得、整理しておくため
登記簿・測量図、公図
図面、写真、間取り図
当該物件の権利関係、状況、隣地、協会、位置関係、面積等を
明確にしておくため
取引台帳 取引される物件や取引の内容を整理しておくため
依頼物件の個別賃貸条件   個別の物件毎に賃貸条件を整理し、入居希望者に対し適切な情報提供を
できるようにするため
入居申込書   入居希望者に契約申込の意思表示をしてもらうため
保証委託審査申込書   入居希望者に保証委託審査の申込の意思表示をしてもらうため
公的身分証明書
印鑑証明書
ご本人確認のため
入居希望者の入居資格に
関する参考資料
  貸主に対し、入居希望者についての情報を提供し、貸主が契約締結を
判断するため
重要事項説明書 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため、宅地建物取引業法第49条に基づき写しを取引台帳として5年以上保存します
売買契約書
賃貸借契約書
不動産取引における当事者の契約関係を明らかにするとともに、宅地建物
取引業法第37条に定める書面を交付するため、宅地建物取引業法第49条に基づき写しを取引台帳として5年以上保存します
火災保険申込書 お客様に火災保険加入申込の意思表示をしてもらうため
連帯保証人承諾書   連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する意志があることを明らかにするため
入退去時物件状況確認書   入退去時に物件の状況を確認するため
鍵受領書 売主(貸主)から買主(借主)に対し鍵を渡したことを証明するため
月次報告書   貸主に対し、物件の管理状況や賃料等の収納状況を報告するため
賃貸借契約に関わる
代行処理依頼者
   賃貸借契約の場に貸主が欠席する場合、宅地建物取引主任者が使者と
なり、貸主を代行して契約を締結するため
家賃等未払いのお知らせ   家賃等滞納につき、借主に知らせ、支払いを促すため
家賃滞納督促   賃料の滞納が改善されない場合に、借主に催告するため
賃料支払い確約書   借主に滞納家賃の支払いを確約してもらうため
賃貸借契約解除通知書   契約期間中に貸主あるいは借主の都合により賃貸借契約を解除するため
期間満了・更新のお知らせ   契約期間が満了するにあたり、貸主側で契約更新してもよいと考えている場合、借主の意向を確認するため
退去案内通知   退去手続が円滑にいくように、借主に対し手続等を案内するため
修繕費負担合意書
敷金精算書
  退去時の修繕、原状回復費用を合意するため
敷金返還の際に返還内容を明らかにするため
定期借家の合意書   定期建物賃貸借契約の場合で、契約締結前に貸主から借主に対し
説明をするため
定期借家契約終了に
ついての通知
  定期建物賃貸借契約で、期間満了の1年前から6ヶ月前までに貸主から
借主に対し通知するため
管理委託契約書   貸主が当社に対し不動産の管理を委託するため
媒介契約書・代理契約書 ○  売主や貸主が当社に対し目的物件の媒介または代理を依頼するため
住宅ローン関係申請書類
課税証明、源泉徴収票
公的身分証明書
金融機関に対するお客様のローン申請のため
必要書類等一覧表 お客様の不動産取引に係わる諸費用や必要書類等を一覧表示するため
不動産購入証明書
不動産売渡承諾書
  お客様の購入意志や売却意思を確認するため
建築確認通知書
検査済証
  建築基準法上の建築確認通知、竣工検査を証するため
委任状   不動産取引にあたり委任する内容を明らかにするため
納税通知書、評価証明、
管理費等清算書
  固定資産税やマンション管理費等の清算のため
付帯設備及び物件状況
確認書
  お客様から付帯設備の状況及び物件の状況について確認をとるため
実測精算確認書    売買対象物件の土地の実測面積を確認するため
物件引渡確認書    売買対象物件を売主から買主に対し引渡を完了したことを確認するため
固定資産税・都市計画税に係わる念書    売買契約時点で固定資産税・都市計画税の納税通知書が交付されていないことにより後日、公租公課の支払い負担を明らかにするため
 

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定休日:水曜日
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